太陽光トラブル、市場急拡大に比例して過去最多 即決ダメですよ！「２社以上の見積もりを」

　電力危機や再生可能エネルギーへの関心の高まりを受け、市場が急拡大している住宅用の太陽光発電で、代理店などの訪問販売や契約内容をめぐるトラブルが急増している。




国民生活センターに寄せられた昨年度の相談件数は、過去最多の３６００件超。

十分に説明を受けないまま１０～１５年の長期ローンを組み、高額な機器を買わされるケースが目立っている。

　

驚異的需要

　業界団体の「太陽光発電協会」（東京）によると、平成２３年の住宅用の国内出荷量は、出力換算で約１１０万３千キロワットに及び、前年比で３７・３％増という「驚異的な数値」（同協会）を記録した。

　普及促進のための国の補助金にも申請が殺到。前年度の１・５倍にあたる約３０万件の申し込みがあった。東日本大震災と福島第１原発事故に伴う電力危機が消費者の意識を大きく変え、需要の伸びをもたらした形だ。

　住宅用では出力約４・３キロワットが全国平均。価格はメーカーによっても異なるが、約２３０万円が平均となっている。

　大手メーカーの担当者は「災害時に電気がストップしても、太陽光パネルがあれば自家発電できる。防災面のニーズは高い」と分析する。

「焦らず慎重に」

　こうした市場の動きに比例するように、購入時のトラブルも急増。国民生活センターによると、太陽光発電の相談のうち訪問販売に関するものが７割を占めた。

　「業者に長時間強引に勧められ契約してしまった」という販売手法への苦情や、「売電収入で元が取れると言われたのに、実態が違う」と説明の不備を訴えるケースが多い。

　家庭で余った電気を電力会社に買い取らせる現行の「余剰電力買い取り制度」では、出力４キロワットで月額８千円の売電が見込めるともいわれる。だが実際は、さまざまな気象条件に左右されるため、なかなかプラン通りには運ばない。

　また、「国の補助金受け付けが今月で終わるから」と契約を急かされたという苦情も多かったという。

　国民生活センターは「勧められても即決せず、必ず２社以上の見積もりを取ることが大事」と指摘。補助金も２５年度までは予算が確保されており、「焦らず、慎重に判断してほしい」と呼びかけている。








　

近隣トラブルも

　太陽光発電の普及に伴って、消費者同士のトラブルも浮上している。横浜市では隣家の屋根に設置された太陽光パネルの反射光で「日常生活に支障が出ている」と訴訟が起こされ、横浜地裁が４月１８日、北側に設置されたパネルの撤去を命じる判決を言い渡した。

　日本の地理上、南側のパネルは上空に反射されるが、北側のパネルの反射光は周囲に影響を与える可能性が高いという。

　太陽光発電協会は「北側は発電効率も悪く、業界の自主ルールでも近隣住宅への影響を慎重に考慮することにしている」としている。

　太陽光発電をめぐる国の補助金と電力買い取り制度　今年度の補助金は、出力１キロワットの設備を５５万円以下で購入した場合に３万円、同４７万５千円以下の場合に３万５千円を補助する。価格が安いほど補助が厚く、メーカー側に値下げを促す政策的意味合いもある。現行の余剰電力買い取り制度は、１キロワット時あたり４２円（税込み）で電力会社に家庭の余剰分を買い取らせる仕組み。今年７月からは他の再生可能エネルギーも含めた「固定価格買い取り制度」に移行、同月以降の太陽光の買い取り価格も４２円となる見込み。

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